2021.07.31FIRE(早期リタイア)達成のために不動産投資をするメリット
ここ1年ほどで、急激に注目を集めている ”FIRE” (Financial Independence, Retire Early:ファイナンシャル インディペンデンス リタイア アーリー)という言葉をご存知でしょうか。
FIRE(ファイア)とは、「経済的な自立を実現させ、仕事を早期に退職する生活スタイル」のことです。
もともとは、アメリカのミレニアル世代(2000年以降に成人を迎えた世代)を中心に広がった言葉ですがコロナ禍の不安により金融への関心が高まったこともあり日本でも話題になっています。
ここ数年で実際にアメリカでFIREを実現された方の本や、日本在住30代でFIREを達成された方の書籍が発売されベストセラーになっています。
労働をすることなく、継続して安定的な収入を得られるFIRE(早期リタイア)。
FIREを達成した方の体験談を聞くと「実現するためには、投資が不可欠」ということがわかります。
この記事を読むことで
・FIREやセミリタイアを達成するための方法がわかる
・投資方法として不動産投資を選ぶことのメリットが理解できる
・不動産投資の具体的な流れがわかる
ぜひ、ご自身の不労所得を得るための参考にしてみてください。
FIRE「早期リタイア」達成までの具体的な3つの道のり
FIREを達成するためには、不労所得によって「支出<収入」という形を作る必要があります。
ロバート・キヨサキ氏の著書『金持ち父さん貧乏父さん』の、「不労所得が生活支出を上回れば、サラリーマン労働をせずに生きられる」という考え方と同じです。
具体的な道のりを簡単にご紹介します。
Step1.支出を最適化する
「不労所得によって生活をする」というと、豪華なイメージがありますが、FIREを達成した方の多くは支出を削り最適化するところから始めています。
要らない支出はとことん削って、投資に回し1日でも早くFIREに近づくというストイックな方が多いです。
これからFIREを目指す方は、まずは「固定費」を見直すことで月々の生活費を安く抑えることを目指しましょう。
Step2.資産形成
支出を最適化した上で、余ったお金は投資に回し運用します。
具体的には、株式投資・投資信託または不動産投資などで収益を得る事でさらに資産を大きくしていきます。
Step3.収入を維持する
まとまった資産が形成されると、投資により入ってくる収益で生活ができるようになります。
投資により入ってくる収益で、ご自身の生活費をまかなうことができるようになるとお金のために働く必要がなくなるでしょう。
FIRE「早期リタイア」をするメリット
FIREの目的は「仕事をやめること」そのものではなく「その人自身が豊かに人生を過ごすこと」です。
働くか働かないかを選べる
FIRE「早期リタイア」は、経済的に自立した状態で仕事をリタイアするため、生活やお金のために仕事をする必要はありません。
仕事から解放されたあと、どのように過ごすかは自由。
やってみたかったことも、生活やお金のための仕事ではなく、自分の好きな加減で働くか働かないかの選択ができます。
住む場所を選べる
現在、住みたい場所があっても通勤のために住む場所が限られている人も少ないと思います。
仕事や通勤に縛られることがないため、海外移住や田舎への移住など自分の住みたいところに住むことができます。
上手に生活する術が身に付く
前述した通り、支出を最適化し余ったお金を投資に回すという習慣が身につくと無理をせずに節約の姿勢が身に付きます。
株式投資や不動産投資で安定した収入が得られているとはいえど、贅沢をしているとすぐに生活が破綻してしまいます。
FIREはあくまで、普通の生活を送る生活費を株式や不動産投資で得られる利益でまかなうイメージです。
ストレスを感じずに節約の姿勢が身につくと、海外に移住した時などにも役に立つでしょう。
FIRE自体を絶対的な目標にせずとも、考え方やお金に関しての知識を身につけるだけでこれからの人生のプラスになります。
FIRE「早期リタイア」をするデメリット
FIREを実現するうえでのデメリットをいくつかご紹介します。
FIREを実現し仕事を辞めた後に破綻するリスク
前述した通り、FIREはあくまで「不労所得で生活費をまかなえる」状態のことです。
収入を超えた生活をしていると破綻してしまうリスクがあります。
お金をしっかり管理する能力も必要になるでしょう。
種銭を貯めるまでの生活が大変
株式投資や投資信託によってFIREを目指すためには、種銭が必要になります。
下記で詳しくご紹介しますが、35歳独身の方が10年でFIREを目指す場合に必要になる金額は月8万円。
この金額を投資に回すには、多くの方は節約をする必要があるでしょう。
節約が苦手という方には最初は苦痛かもしれません。
ただ、節約や支出の見直しは慣れてしまえば苦にならず、むしろ楽しさが芽生えるという方も多いです。
「一般企業に戻りたい」と思ったときに難しい場合がある
一度早期退職をしてから、長い時間が空くことでブランクが生じます。
長い期間を空けて再就職となると、一般企業に勤めることが難しいというデメリットもあるでしょう。
FIRE「早期リタイア」を達成するにはいくら必要?
日本経済新聞の記事によると、35歳単身でFIREする場合に必要なのは約1億2000万円。
日本経済新聞:投資の目的は早期リタイア 若年層にじわり拡大中
仮に25歳から、10年で達成すると仮定してシンプルに貯金だけだと毎月100万円必要な計算です。
普通の会社員にはなかなか難しい金額です。
では、実際に達成した方々はどのようにして資産を形成したのか?
答えは投資です。
株式投資では複利の力を利用して、資産を形成していました。
10年間で1億2000万円貯めるために、仮に年利4%で10年運用する場合毎月必要な金額は8万円です。
ぐっと現実的な金額になりましたね。
しかし、リバランシングしながら毎月コツコツ8万円分の株式を10年間買い続けるのもなかなか根性が要ります。
株式投資だけでFIREを達成するには強い意志と忍耐力が必要になりますね。
FIREするために必要な金額1億2000万円。
この金額は退職後、配当での収入が月40万円の計算です。
不動産投資でその金額を収入として得るにはどうすれば良いのか?
続けて、不動産投資をする場合を見ていきましょう。
不動産投資の流れ
不動産投資で利益を出す方法は、大きくわけて2つあります。
・売却益(キャピタルゲイン)
家や土地を購入し、買った金額よりも高額で売却し売却益を得る方法。
こちらは初心者にはなかなか難しいです。
・家賃収入(インカムゲイン)
①銀行から融資を受ける
②物件を購入
③入居者に貸す
④家賃が入る・家賃から銀行に返済
⑤諸費用を払う
⑥手残り(収入)
こちらの方法が会社員の不労所得向けと言えます。
FIREを目指すために不動産投資をするメリット3選
まず、FIREを達成するには投資が不可欠ということはおわかりいただけたと思います。
そのうえで、大きく分けて株式投資か不動産投資。
不動産投資のメリットを見ていきましょう。
1. 融資が受けられる
株式投資をするには種銭(自己資金)が必要になります。
株式投資のために、銀行からお金を借りることはできないのです。
自分でお金を貯めて、自分の財布からお金を出さなければならないのですね。
一方、不動産投資の場合、不動産事業として銀行から融資を受けられます。
それの何がメリットかというと、例えば1000万円の物件を購入する場合。銀行からの融資で購入、ローン返済を毎月の家賃収入から支払うことで自分の財布からお金を払う必要がありません。
そしてもうひとつ、融資が受けられることで「レバレッジ」が効かせられます。
不動産投資における「レバレッジ」とは、ローンの活用で自己資金以上に高額な物件を取得して家賃収入を得ることです。
自己資金5000万円用意したうえで、5000万円の融資を受けて1億円の物件を購入することができます。
(わかりやすく表現しています。)
すべて自己資金で投資をしようと思うと10年かかってしまうところ、融資を受けて不動産投資をすることでFIRE達成までの道のりが短縮できます。
ローンや融資と聞くと、なんとなく怖い!と思って避けてしまいますが、そもそも利益の出ないであろう物件購入には銀行も融資を出しません。
銀行から融資を受けられる物件ということは、ある程度利益が出て返済が見込める物件だということです。
なので、物件選びが何よりも重要です。
そして、銀行から融資を受けるためには返済できるという信用が必要ですのでそれなりの信用がある会社員でないと難しいです。
2. 不動産は資産として安定している
株式などの金融商品に比べ、家賃相場の変動は小さいです。
さらに、コロナショックなど予期せぬ事態による不況の影響も受けにくい。
天災などが起きた場合も、保険である程度カバーできるので株式の暴落のリスクと比べると安心。
3. インフレに強い
不動産を持っていると、現金だけで資産を持つよりも安心です。
なぜなら、経済がインフレになると物価は上昇。
それに伴い現金や預貯金の価値は下落します。
しかし、不動産投資で入居者から得られる家賃自体は、緩やかではありますが物価指数と共に上昇していきます。
そして、インフレ時はお金の価値が下がりますので、銀行から受けた融資(実質的な借金)が目減りすることになります。
まとめ
FIRE達成の道のりと合わせて不動産投資のメリットをご紹介しました。
株式投資と不動産投資を組み合わせることで、FIRE達成に早く近づくことができるでしょう。
不動産投資は株式や投資信託に比べてメリットも多いですが、不動産に関する専門的な知識は必要になるので専門家などに相談し慎重に行いましょう。
最後までご覧いただきありがとうございました。
※本記事は投資家への情報提供を目的としており、特定商品への投資を勧誘するものではございません。投資に関する決定は、利用者ご自身のご判断において行われますようお願い致します。